障害者に関する税制(相続税の概要)

障害者に関する税制(相続税)についてです。

相続税とは、家族がなくなった場合に遺族が受け取る財産に応じて課される税金のことです。

例えば、祖父が亡くなった場合、祖母と子供たちで財産を分けることになりますが、

この時に祖母や子供たちが受け取った財産に応じて、課される税金のことです。

相続税の障害者控除

相続人が障害者である場合

相続人が障害者であるときは、85歳に達するまでの年数1年につき10万円(特別障害者のときは20万円)が障害者控除として、相続税額から差し引かれます。

例えば、障害者の相続人が55歳の時に、父親が亡くなった場合、300万円(特別障害者の場合は、600万円)まで相続税がかかりません。

計算式:(85歳-55歳)×10万円(20万円)=300万円(600万円)

所得税の障害者控除との違い

相続税の障害者控除は、税額控除です。一方で、所得税の障害者控除は所得控除です。

所得税

例えば、給与所得が500万円であれば、給与所得(500万円)から障害者控除(27万円or40万円)が控除され、その残額に所得税率を乗じて、所得税額を算出します。

所得税の計算式の例:(500万円-27万円)×20%(←所得税率)-427,500円=518,500円(←所得税)

所得税の場合の障害者控除の27万円はあくまでも所得控除です。

相続税

次に相続税の例を見てみましょう。

前提:相続税400万円、相続人は55歳

相続税の計算式の例:400万円-[(85歳-55歳)×10万円] =100万円(←相続税)

相続税の場合の障害者控除は、税額控除です。

このように税制によって障害者控除の意味が違うので、注意が必要です。