NPOと確定申告(法人税)

NPOは、法人税の確定申告をしなければならないのか?という相談を受けることがあります。

答えはNPOの事業内容により、確定申告は必要になります。

一つのNPO法人の中で、ある事業は法人税の対象外だが、ある事業は法人税の対象になるといったイメージです。

NPOは、法人税法上の公益法人等とみなされ、収益事業を行う場合には法人税の申告を要します。

収益事業とは、以下の34業種に該当するもので、継続的に事業所を設けてとして営まれているものをいいます。

1 物品販売業

2 不動産販売業

3 金銭貸付業

4 物品貸付業

5 不動産貸付業

6 製造業

7 通信業

8 運送業

9 倉庫業

10 請負業

11 印刷業

12 出版業

13 写真業

14 席貸業

15 旅館業

16 料理飲食業

17 周旋業

18 代理業

19 仲立業

20 問屋業

21 鉱業

22 土石採取業

23 浴場業

24 理容業

25 美容業

26 興行業

27 遊技所業

28 遊覧所業

29 医療保健業

30 技芸・学力教授業

31 駐車場業

32 信用保証業

33 無体財産権の提供業

34 労働者派遣業

法律の規定に基づいて行われる一定の事業のほか、上記に掲げる種類の事業であっても、次に掲げる事業は、その種類を問わず収益事業から除外されます。

①公益社団法人・公益財団法人が行う公益目的事業

②身体障害者及び生活保護者等が事業に従事する者の総数の2分の1以上を占め、かつ、その事業がこれらの者の生活の保護に寄与しているもの等

ややこしいように思えますが、例えば、書籍の出版など、一般的な商売の世界で見るような事業であれば、法人税がかかるという認識でよいと思います。

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