手話通訳事業の消費税

社団法人、財団法人といった公益法人の消費税は、非常に細かく大変な論点です。

仕入や外注費のように請求される場合は、請求書を見ればわかることが多いのですが、収入サイドの消費税は、非常に難解です。

特に、社会福祉事業等関係によるサービスの提供であれば、消費税法上は、非課税売上となります。

例えば、手話通訳の派遣事業であれば、消費税法基本通達6-7-5で、”身体障害者福祉法に規定する手話通訳事業であれば、消費税は非課税である”と定められています。

チ 身体障害者福祉法に規定する身体障害者生活訓練等事業、手話通訳事業又は介助犬訓練事業若しくは聴導犬訓練事業、同法に規定する身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設又は視聴覚障害者情報提供施設を経営する事業及び身体障害者の更生相談に応ずる事業

なお、身体障害者福祉法に規定する手話通訳事業とは、以下のように定められています。

「手話通訳事業」とは、聴覚、言語機能又は音声機能の障害のため、音声言語により意思疎通を図ることに支障がある身体障害者につき、手話通訳等に関する便宜を供与する事業をいう。

このように、公益法人は、収入の消費税をその内容に応じて一つ一つ検証していく必要があります。

なお、ここで注意していただきたいのは、

”国、地方公共団体及び社会福祉法人以外の者が第1種社会福祉事業を経営しようとするときは、あらかじめ施設設置地(事業経営地)の都道府県知事の許可を受けなければならない。”

ということです。

なかなか収入の内容と完全一致したものが法律に記載されていることが少ないのですが、大切なのは、根拠を持って、課税・非課税を判断することです。

困ったら、お気軽にご相談くださいね。

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