障害者に関する税制(贈与税)

贈与税の障害者に関する税制についてです。

通常、年間110万円を超える部分については、贈与税がかかります。

しかし、障害者へは、信託を使うことにより、大きな金額を贈与税がかかることなく贈与することが可能になります。

特定障害者(*)の方の生活費などに充てるために、一定の信託契約に基づいて特定障害者の方を受益者とする財産の信託があったときは、その信託受益権の価額のうち、特別障害者である特定障害者の方については6,000万円まで、特別障害者以外の特定障害者の方については3,000万円まで贈与税がかかりません。

この非課税の適用を受けるためには、財産を信託する際に「障害者非課税信託申告書」を、信託会社を通じて所轄税務署長に提出しなければなりません。

* 特定障害者とは、1,特別障害者及び2,障害者のうち精神に障害のある方をいいます。

(参考:国税庁HP

相続税の障害者控除もありますので、障害者の方が親族にいる場合、相続税および贈与税を大きく抑えることができます。

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