社会福祉法人の監査について

近頃、公認会計士・税理士界隈で、社会福祉法人についての話題をよく耳にするようになりました。

なぜ、そのような話題が増えたのかというと、平成29年4月1日より特定社会福祉法人の会計監査人の設置が義務付けられたためです。

特定社会福祉法人とは、以下のいずれかを満たす社会福祉法人です。

・平成29年度・平成30年度: 収益30億円を超える法人又は負債60億円を超える法人

・平成31年度・平成32年度: 収益20億円を超える法人又は負債40億円を超える法人

・平成33年度以降: 収益10億円を超える法人又は負債20億円を超える法人

ただし、段階施行の具体的な時期及び基準については、平成29年度以降 の会計監査の実施状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを検討する。 (第19回社会保障審議会福祉部会の資料より)

上記の条件に当てはまらない社会福祉法人に対しては、

①公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人による財務会計に係る態勢整備状況等の点検等
②監事への公認会計士又は税理士の登用

といった指導が行われるようです。

社会福祉法人の規模にかかわらず、公認会計士として、社会福祉法人にかかわる機会は間違いなく多くなっています。

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