相続税法でいう扶養義務者とは

相続税法上、障害者控除は、障害者本人だけでなく、相続人に扶養義務者がいた場合、その相続人にも適用されます。

例えば、障害者の相続人にかかる相続税が100万円であるが、障害者控除枠が150万円あった場合に、

あまった50万円(150万円 – 100万円)については、扶養義務者の相続税から控除することができます。

ここで、扶養義務者=扶養しているということではないことに注意が必要です。

扶養義務者とは、配偶者並びに直系血族及び兄弟姉妹並びに家庭裁判所の審判を受けて扶養義務者となった三親等内の親族を言います。また、これらの者のほか三親等内の親族で生計を一にする者については、家庭裁判所の審判がない場合であってもこれに該当する親族も扶養義務者になります。

(参考)

相続税法(昭和25年法律第73号。以下「法」という。)第1条の2第1号に規定する「扶養義務者」とは、配偶者並びに民法(明治29年法律第89号)第877条((扶養義務者))の規定による直系血族及び兄弟姉妹並びに家庭裁判所の審判を受けて扶養義務者となった三親等内の親族をいうのであるが、これらの者のほか三親等内の親族で生計を一にする者については、家庭裁判所の審判がない場合であってもこれに該当するものとして取り扱うものとする。
  なお、上記扶養義務者に該当するかどうかの判定は、相続税にあっては相続開始の時、贈与税にあっては贈与の時の状況によることに留意する。(平15課資2-1追加、平17課資2-4改正)

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