交通費の非課税について(所得税)

所得税における1か月当たりの交通費の非課税限度額は、次のとおりです。

非課税限度額を超えて支給した場合は、給与所得となり、所得税の対象になるので注意が必要です。

自転車通勤や自動車通勤の場合の距離ですが、google mapsなどを使って、根拠となる数字を残すようにしましょう。

区分 課税されない金額
平成28年1月1日以後適用
① 交通機関又は有料道路を利用している人に支給する通勤手当 1か月当たりの合理的な運賃等の額

(最高限度 150,000円)
② 自動車や自転車などの交通用具を使用している人に支給する通勤手当 通勤距離が片道55キロメートル以上である場合 31,600円
通勤距離が片道45キロメートル以上55キロメートル未満である場合 28,000円
通勤距離が片道35キロメートル以上45キロメートル未満である場合 24,400円
通勤距離が片道25キロメートル以上35キロメートル未満である場合 18,700円
通勤距離が片道15キロメートル以上25キロメートル未満である場合 12,900円
通勤距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である場合 7,100円
通勤距離が片道2キロメートル以上10キロメートル未満である場合 4,200円
通勤距離が片道2キロメートル未満である場合 (全額課税)
③ 交通機関を利用している人に支給する通勤用定期乗車券 1か月当たりの合理的な運賃等の額

(最高限度 150,000円)
④ 交通機関又は有料道路を利用するほか、交通用具も使用している人に支給する通勤手当や通勤用定期乗車券 1か月当たりの合理的な運賃等の額と②の金額との合計額

(最高限度 150,000円)

(参考: 国税庁のHP

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