公益社団法人が不動産を売却した際の法人税について

公益法人が、保有する不動産を売却した時の法人税関係についてです。

原則として、収益事業にかかる損益となり、法人税の課税対象となります。

ただし、以下の場合は、収益事業にかかる損益に含めないとすることが出来ます。

①相当期間にわたり固定資産として保有していた土地、建物又は構築物を譲渡、処分した場合

②①のほか、収益事業の廃止に伴い固定資産を処分した場合

【参考】

(収益事業に属する固定資産の処分損益)

15-2-10 公益法人等又は人格のない社団等が収益事業に属する固定資産につき譲渡、除却その他の処分をした場合におけるその処分をしたことによる損益は、原則として収益事業に係る損益となるのであるが、次に掲げる損益(当該事業年度において2以上の固定資産の処分があるときは、その全てに係る損益とする。)については、これを収益事業に係る損益に含めないことができる。(昭56年直法2-16「八」、平23年課法2-17「三十三」により改正)

(1) 相当期間にわたり固定資産として保有していた土地(借地権を含む。)、建物又は構築物につき譲渡(令第138条第1項《借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入》の規定の適用がある借地権の設定を含む。)、除却その他の処分をした場合におけるその処分をしたことによる損益(15-1-12《不動産販売業の範囲》のただし書の適用がある部分を除く。)

(2) (1)のほか、収益事業の全部又は一部を廃止してその廃止に係る事業に属する固定資産につき譲渡、除却その他の処分をした場合におけるその処分をしたことによる損益

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