弁護士や税理士への報酬と源泉徴収について

弁護士や税理士への報酬と源泉徴収についてです。

法人化すると、外部の専門家へ報酬を支払う機会が増えます。
このときの、源泉徴収の実務についてです。

法人が、弁護士や税理士といった専門家(税理士法人や監査法人のような法人は除きます。)に仕事を依頼した場合、報酬を支払うことになります。
このとき、報酬の支払側に、支払報酬から一定の割合(*1)を源泉徴収をして、納税する義務が発生します。

原則として、消費税を含んだ支払報酬から一定割合を控除して源泉徴収をします。
しかし、請求書に、消費税と報酬部分を分けて明記している場合は、報酬部分から一定割合を控除することが認められています。

(*1)弁護士や税理士への報酬から源泉徴収する所得税の額は、一回の支払が100万円を超えない部分は10.21%、100万円を超える部分は、20.42%となります。

(納付について)

弁護士や税理士に支払った報酬から源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、原則として、支払った月の翌月の10日までに納める必要があります。ただし、支払者が納期の特例の適用を受けている場合は、1月から6月までの間に支払った報酬・料金に対して源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は7月10日までに、7月から12月までの間に支払った報酬・料金に対して源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は翌年1月20日までに納めることができます。

(納期の特例について)

源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納める必要があります。
しかし、給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税及び復興特別所得税を、半年分まとめて納めることができる特例があります。事務処理の軽減を目的とした特例です。

参考: 国税庁のHP

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