郵便関係の課税・非課税について

郵便関係の課税・非課税についてです。

消費税法別表第一によると、郵便局で購入した切手は非課税です。

(5) 日本郵便株式会社などが行う郵便切手類の譲渡、印紙の売渡し場所における印紙の譲渡及び地方公共団体などが行う証紙の譲渡

もしも金券ショップやコンビニで切手を買った場合は、課税仕入れになります。なぜなら、上記にも記載されているとおり、課税非課税は、売り渡し場所によって定められるからです。

さらに、郵便切手は使用した時に課税仕入れになります。

仕訳例

郵便局で切手購入時

通信費(非課税)100 円 現金預金 100 円

切手使用時

通信費(課税) 100 円 通信費(非課税)100 円

ただし、継続適用を条件として、購入時に課税仕入れに計上することができます。
法別表第一第4号イ又はハ《郵便切手類等の非課税》に規定する郵便切手類又は物品切手等は、購入時においては課税仕入れには該当せず、役務又は物品の引換給付を受けた時に当該引換給付を受けた事業者の課税仕入れとなるのであるが、郵便切手類又は物品切手等を購入した事業者が、当該購入した郵便切手類又は物品切手等のうち、自ら引換給付を受けるものにつき、継続して当該郵便切手類又は物品切手等の対価を支払った日の属する課税期間の課税仕入れとしている場合には、これを認める。

この場合は、
郵便局で切手購入時

通信費(課税) 100 円 現金預金 100 円

のようになります。
なお、期末に棚卸をした結果、残っている切手については、貯蔵品勘定に振り返る必要があります。
期末に切手が残っていた

貯蔵品 50 円 通信費(課税) 50 円

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