法人税法上の収益事業について、障害者等を2分の1以上雇用する場合の例外

法人税法施行令(昭和四十年三月三十一日政令第九十七号) 「法人税法施行令」第5条第2項第2号

”障害者の従業員が半数以上を占めている場合には、収益事業から免除すると記載されています。”

2  次に掲げる事業は、前項に規定する事業に含まれないものとする。

….

二  公益法人等が行う前項各号に掲げる事業のうち、その事業に従事する次に掲げる者がその事業に従事する者の総数の半数以上を占め、かつ、その事業がこれらの者の生活の保護に寄与しているもの

イ 身体障害者福祉法 (昭和二十四年法律第二百八十三号)第四条 (身体障害者)に規定する身体障害者
ロ 生活保護法 (昭和二十五年法律第百四十四号)の規定により生活扶助を受ける者
ハ 児童相談所、知的障害者福祉法 (昭和三十五年法律第三十七号)第九条第六項 (更生援護の実施者)に規定する知的障害者更生相談所、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 (昭和二十五年法律第百二十三号)第六条第一項 (精神保健福祉センター)に規定する精神保健福祉センター又は精神保健指定医により知的障害者として判定された者
ニ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第二項 (精神障害者保健福祉手帳)の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者
ホ 年齢六十五歳以上の者
ヘ 母子及び父子並びに寡婦福祉法 (昭和三十九年法律第百二十九号)第六条第一項 (定義)に規定する配偶者のない女子であつて民法第八百七十七条 (扶養義務者)の規定により現に母子及び父子並びに寡婦福祉法第六条第三項 に規定する児童を扶養しているもの又は同条第四項 に規定する寡婦(次号ロにおいて「寡婦」という。)

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